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  • 【解散一発、600億円】

    2014/11/13

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    総選挙が行われるようだ。来週にも衆議院が解散するとの報道。
    解散総選挙は、解散権をもつ総理の一存で決められる。
    その一存、一発600億円。

    1回の選挙で費やされる税金は600億円にのぼる。
    巨額である。
    福島の被災者への生活支援が年間200億円にも満たないことから考えても、その予算規模たるや巨額そのもの。
    それ以外にも、金額に変えられない影響は多岐に及ぶ。

    だからこそ、
    「なぜ選挙を行うのか」との大義が必要となる。

    その、大義が全くわからない。

    「消費税増税の先送り」?
    それなら法律に「景気状態を勘案し停止可能」と既に規定している。
    景気の実態をとらえ、
    解散などせずに総理の判断で決めればよいことだ。
    法律以上の増税を求めるならまだしも、法律内の判断で解散総選挙を行う理由が分らない。

    ここまで大義が見えないと、
    党利党略による解散総選挙ではないかと疑ってしまう。

    消費税の増税延期という、
    国民受けの良いニンジンをぶら下げる陰で、
    厳しい批判が予想される原発再稼働や集団的自衛権への白紙委任をとりつけようとしているのではないか。
    野党の選挙準備が整わない「今のうちに」と。

    国民が総理に授権した解散権と多額の予算は、
    総理大臣ではなく、自民党総裁の為に使われていくのか。

    総理大臣としての、しっかりとした大義を求めたい。

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