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  • 【自粛要請の裏側で】

    2020/03/26

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    クラブやライブハウス、イベンターやDJ等アーティストらの想いを伝えるべく、志同じくするDJ NOBUさんにご足労願い、菅義偉官房長官に直訴してきました。クラブやライブハウス側が自粛要請を受けながらも経済的な理由で営業停止できずにいたり、破綻覚悟で閉鎖している現状に、何らか助成ができないのか、切実な訴えです。

     

    「自粛して欲しい」
    繰り返し行政側から発せられる要請を受け、当事者たちは本当に辛い立場に置かれています。
    クラブやライブハウスに関わる方々、出演者となるアーティストや、裏方の方々も、自粛要請の意味は十分わかっています。

    でも、目の前の生活を支えなくてはならず、苦渋の判断により営業を継続している施設も多くあります。

    そのような現状を「けしからん」と倫理観で叱るだけではなくて、
    現状を理解し、自粛要請を受けてからの経費補填や今後の助成制度を創設し、素早く営業停止できる環境をつくるべきだと私は考えています。
    それは、クラスターの発生をこれ以上増やさない観点からも、とても重要なことだと思っています。

     

    そして、文化に対する思いも。
    私も、議員ではありますが、クラブミュージックを愛し、その環境を守りたい一人であります。
    だからこそ、このまま自粛と自己責任を強いることは、草の根的に文化や生活の豊かさを支えてきた音楽、芸術の根を絶やしてしまうと危惧しています。

     

    ドイツの文化大臣が、この日本と同様の危機に際し、このように述べています。
    「現在の状況にあって、文化は良き時代においてのみ享受される贅沢品などではない、と認識しています。ある一定期間、文化活動を諦めなければならないとすれば、それがどれほどの喪失であるかも、われわれは理解しています。それでもなお、私たちが文化イベントの中止を要請しなければならないとすれば、それは目下の状況がきわめて異常な緊急事態であるためなのです」
    「芸術家と文化施設の方々は、安心していただきたい。私は、文化・クリエィティブ・メディア業界の方々の生活状況や創作環境を十分に顧慮し、皆さんを見殺しにするようなことはいたしません。 われわれは皆さんのご不安をしっかり見ておりますし、文化産業とクリエイティブ領域において、財政支援や債務猶予に関する問題が起こるようであれば、個々の必要に対して対応してまいります。」
    感染拡大を防ぐためにも、文化を守るためにも、大胆で迅速な政策を求め、私も努力していきたいと思います。

     

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