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  • 【事業をされている皆様へ】

    2020/04/13

     

    支援策一覧です。

    東京や、地元秋田で飲食店や会社を営んでいる仲間より「支援メニューが色々あってわからない」「自分が何を使えるのかわからない」との指摘を受けました。ご指摘の通り、いま用意(予定)されている支援策は多数ありますが、説明が行政側からの視点で、事業者にとって何を利用できるのか難解です。そこで、簡単な支援一覧を作りました。詳細はそれぞれありますが、極力省き簡素化しました。

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    ◎◎◎ お金をもらう ◎◎◎
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    ⚫️スタッフへの休業補償⚫️

    対象:
    売り上げが減ったお店・会社

    内容:
    売上が昨年より5%以上減った店は、休業手当を払って従業員に休んでもらう場合、従業員1人1日あたり最大8330円の助成金が受けられる。

    窓口:
    窓口はハローワーク
    厚労省コールセンター0120-60-3999

    ⚫️休校による休業への補償⚫️

    対象:
    学校が休校になった親、保護者・フリーランス(個人事業主)

    内容:
    小学生以下の子どもが休校になった従業員(フリーランスは本人)に休んでもらう場合、1人1日あたり4110円〜8330円の補助が受けられる。

    窓口:
    厚労省コールセンター0120-60-3999

    ⚫️国からの給付金⚫️(予定)

    対象:
    売り上げが減ったお店・会社・フリーランス(個人事業主)

    内容:
    売上が50%以上減った場合、100万円〜200万円の給付が受けられる。
    今年中のいずれかの月が、昨年同月比で半減していることが条件。
    (給付は5月以降になる見込み)

    窓口:
    手続きは商工会議所。詳細は未定。
    中小企業庁相談窓口03-3501-1544

    ⚫️国からの世帯向け給付金⚫️(予定)

    対象:
    所得が減った世帯(対象限定)

    内容:
    世帯主の収入が減った場合、30万円の給付が受けられる。世帯の人数によって条件が異なる。

    窓口:
    詳細は未定。
    総務省コールセンター03-5638-5855

    ⚫️都から給付金⚫️(予定)

    対象:
    都からの休業要請に応じたお店・会社

    内容:
    休業要請・時短要請に応じた中小の事業者は、1店舗50万円が給付。複数店舗は100万円。
    4/15頃までに詳細が発表される予定。

    窓口:
    未定

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    ◎◎◎ お金を借りる ◎◎◎
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    ⚫️金利ゼロ、担保なしの融資(政策金融公庫)⚫️

    対象:
    売り上げが減った企業・お店・フリーランス(個人事業主)

    内容:
    売り上げが減少した中小企業やフリーランス(個人事業主)は、実質無利子、または0%台の金利で融資を受けられる。融資限度は3000万円から一億円まで。事業規模や売上減少幅によって金利や上限が変わります。
    日本政策金融公庫などからすでに受けた融資についても実質無利子の融資への借り換えを可能。

    窓口:
    政策金融公庫
    相談ダイヤル0120-154-505

    ⚫️金利ゼロ、担保なしの融資(民間金融機関)⚫️(予定)

    対象:
    売り上げが減った企業・お店・フリーランス(個人事業主)

    内容:
    売り上げが減少した中小企業やフリーランス(個人事業主)は、実質無利子、または0%台で融資を受けられます。融資上限は3000万円。
    すでに民間の金融機関から受けた融資についても、上限までは無利子の融資への借り換えができる。

    窓口:
    ご利用されている金融機関

    ⚫️緊急の小口融資(社会福祉協議会)⚫️

    対象:
    所得の減少、失業などにより生活の維持が困難な世帯

    内容:
    10万円〜20万円の範囲で保証人、担保不要で無利子で借りられる。
    (詳細多数あり。比較的即時融資)

    窓口:
    お住まいの社会福祉協議会

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    ◎◎◎ 税金について ◎◎◎
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    ⚫️法人税・消費税・社会保険料の納税猶予⚫️(予定)

    対象:
    売り上げが減った企業・お店・フリーランス(個人事業主)

    内容:
    2月以降売り上げが前年同月比より20%以上減った企業・お店・フリーランスは、法人税・消費税・社会保険料の納税が猶予される。担保や延滞金も不要。

    窓口:
    お近くの税務署
    要手続き

    ⚫️固定資産税の減税、免除⚫️(予定)

    対象:
    売り上げが減った企業・お店・フリーランス(個人事業主)

    内容:
    2月から10月までのうち、3か月間の売上高の減少幅が、前の年の同じ時期に比べ30%以上50%未満の場合は、半額を免除。2月から10月までのうち、3か月間の売上高が、前の年の同じ時期に比べ50%以上減少している場合は、全額を免除

    窓口:
    お住まいの市町村役場
    要手続き

    その他、お住まいの自治体独自の支援策が用意されている場合があります。

    添付のNHKのまとめサイトも参考になります。
    実際の手続き等でご不便なことありましたらコメント、ご連絡ください。
    (実際、手続きが煩雑、時間がかかり過ぎる等伺っております。政府に改善を促します)。
    もちろん、十分な支援制度ではないと思っています。与野党の議員が国会で改善を求めて参ります。

    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/…

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