例の件とは、前回の投稿にある持続化給付金の給付対象から性風俗関連事業者が排除されている問題。

国と自治体の指導に従い届け出をし、納税義務を果たしているならば、事業内容問わずに、このコロナ感染症拡大による売り上げ減少への支援策を行うべきで、性風俗業者だからと除外するのは明らかな差別だと私は考えています。

電話をくれた政府幹部はじめ、大臣はじめ政府の要所の方々は、その差別撤廃を理解してくれ、改善に動いてくれました。しかし、与党、特に自民党の中で反対される方がおり、改善は叶っていません。

ある、総理候補と呼ばれる自民党の方は「これは国民に理解されないだろう」と方々に話し回ったそうです。

「色々な仕事や、その背後には懸命に生きていく生活があるってことを、想像できないんだろうな」とは、その動きを聞いた冒頭の政府幹部の言葉。

同感です。
表層的な印象だけで判断せず、事業者の方々の日々の努力と生活を想像して対策を考える、それが政治には必要な素養だと考えています。
それができない方が総理候補と称されていることに不安を感じます。

ラブホテル業界では、働いている従業員のみならず、シーツなどのリネン業者等でも解雇される方が急増していると連絡を受けました。

時間的猶予は、ありません。

ご要望が叶わず、本当に申し訳ございません。
でも、あきらめずに頑張って参ります。

仲間も少しづつですが増えて参りました。
同志の本多議員の尽力あって、政府与野党連絡協議会の要望項目に新たに追加されています。

職業差別を無くして、どんな職業であろうとも、手が差し伸べられるよう社会になるよう頑張ります。